大潟村農業委員会

1. 農業委員会とは

1-1. 農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」(以下「農業委員会法」という。)及び「地方自治法」に基づいて設置され、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与するため、その組織及び運営を定めることを目的とした行政機関です。
農業委員会は委員をもって組織され、委員は法改正により平成28年4月より任命制となりました。
大潟村農業委員会では、農業委員の定数は13名、任期は3年となっており、認定農業者12名、中立的委員1名、うち女性委員1名、青年層(40代)4人で構成されています。

1-2. 大潟村農業委員会委員の紹介

農地及び農業者年金に関する相談を受けておりますので、お近くの農業委員へお気軽にご相談下さい。

No.氏名部会備考
1村上孝憲農地農地部会長
2土井博文農政農政部会長
3北條友紀農地 
4小林信之農政 
5髙橋忠良農地 
6埴生 望総括職務代理者
7渡邊琢磨農地 
8深井源八郎農地 
9宮川清子農政 
10大島和夫総括会長
11山本 宏農地 
12藤原光昭農政 
13今野茂樹農政 
お問い合わせ
農業委員会事務局 電話番号:0185-45-3654

2. 農業委員会の業務

農業委員会の業務は、農業委員会法第6条に規定されており、大きく3つに区分されています。

(1)法令業務(農業委員会法第6条第1項に規定)

農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です。この業務には、従来より農地の権利移動についての許可や農地転用を中心とした農地行政の執行、農地に関する資金や税制、農業者年金などが含まれており、新たに農地等の利用の最適化の推進も加わりました。

(2)任意業務(農業委員会法第6条第2項に規定)

農業委員会の専属的な業務(法令業務)ではありませんが、農業委員会が農業者の公的代表機関として農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図っていくための業務です。法人化やその他の農業経営の合理化を進めている他、農業一般に関する調査研究や情報提供に関する業務も行っています。

(3)意見の公表、建議および諮問に対する答申の業務(農業委員会法第6条第3項・第4項に規定)

この業務は、農業委員会の行政機関としてではなく、農業者の公的代表機関としての、農地利用の最適化に関する施策について、PDCAサイクルを回して改善していくため、必要がある場合は、関係行政機関に対し、施策の改善意見を提出するものです。
農業者や地域農業の立場に立ち、その進むべき方向とこれを実現するための政策のあり方を明らかにしていくことは、農業者の代表として選ばれた農業委員で構成される農業委員会の大事な役割です。

お問い合わせ
農業委員会事務局 電話番号:0185-45-3654

3. 大潟村農業委員会総会開催日及び議事録について

平成29年の農業委員会の日程は下記のとおりの予定となっております。
総会は公開しておりますますので、どなたでも傍聴できます。また、総会議事録は事務局で縦覧に供しております。

名称開催日開催時刻
平成29年第1回総会平成29年1月10日(火)午後3時
平成29年第2回総会平成29年2月2日(木)午後1時30分
平成29年第3回総会平成29年3月2日(木)午後1時30分
平成29年第4回総会平成29年4月3日(月)午後1時30分
平成29年第5回総会平成29年5月2日(火)午前9時
平成29年第6回総会平成29年6月2日(金)午後1時30分
平成29年第7回総会平成29年7月3日(月)午後1時30分
平成29年第8回総会平成29年8月2日(木)午後1時30分
平成29年第9回総会平成29年9月4日(月)午後1時30分
平成29年第10回総会平成29年10月2日(月)午前9時
平成29年第11回総会平成29年11月2日(木)午後1時30分
平成29年第12回総会平成29年12月4日(月)午後1時30分

場所:大潟村役場
村内行事等の都合により日程及び場所については、変更になる場合がありますので事務局へお問い合わせ下さい。

総会に諮る案件の締切は、毎月20日となっております。ただし、開催日によっては締切が若干早まるので、締切直前に提出される場合は事務局へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
農業委員会事務局 電話番号:0185-45-3654

4. 農地法第3条許可事務

大潟村農業委員会では、農地法第3条許可事務に係る下記4点の資料を事務局に備えております。

標準処理期間の設定について

大潟村農業委員会では、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

5. 農地の賃貸料情報

平成28年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a当り)は、以下のとおりとなっております。
農地法の改正に伴い、これまでの標準小作料制度が廃止されたことから、これに代わるものとして、農地(周辺増反地は除く)の賃貸借の実勢価格を毎年提供するものです。

周辺増反地については農業委員会事務局にお問い合わせください。

(田:10a当たり)

賃貸料 平均額 最高額 最低額
30,700円 36,000円 28,000円

※データは平成28年1月~12月集計数値
※データ数92の単純平均値

6.平成28年度活動計画の点検・評価並びに平成29年度の目標及び活動計画

平成28年4月1日の農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の所掌事務の見直しや、農地等の利用の最適化の推進が必須業務となったことに併せ、農林水産省からの通知により、農地等の利用の最適化の推進の状況、その他農業委員会における事務の実施状況に関する情報について、インターネット等により公表することが新たに義務付けられましたので、次により公表いたします。

お問い合わせ
農業委員会事務局 電話番号:0185-45-3654

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