社会保障・税番号制度と特定個人情報保護評価

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度とは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の3分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人一人が持つ番号で、12桁の数字で構成されます。平成27年10月から、住民票を有するすべての国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることにより付番が開始されます。
そして平成28年1月から、社会保障、税、災害対策に関する様々な行政手続きにおいてマイナンバーが必要になります。例えば年金、医療保険の手続き、児童手当などの福祉給付、確定申告などの税の手続きなど、窓口等での申請の際に記載が求められます。
 なおマイナンバーは、番号が漏えいするなど不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されることはありません。

特定個人情報とは

特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)が内容に含まれている個人情報のことです。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報が含まれるファイルを特定個人情報ファイルといいます。
特定個人情報保護ファイルを所有する国の行政機関や地方公共団体は、社会保障・税番号制度における個人情報保護対策として、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいやその他の事態を軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを評価書にて宣言します。

特定個人情報保護評価の公表

 特定個人情報保護評価書は、大潟村のホームページで公表することが義務付けされています。大潟村では、特定個人情報保護評価の対象事務となっている特定個人情報保護評価書を以下のとおり公表します。

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